Product Info

2021年11月12日（金）にオンライン開催され、YouTube でライブ配信された中医協・費用対効果評価専門部会（第58回）の速記録（非公式）です。
弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

この日の中医協は午前９時から午後１時20分まで、４時間超えの長丁場となりました。
----------------------------------------------------------
　１．費用対効果評価専門部会（9:00～10:20）
　２．保険医療材料専門部会 （10:21～11:00）
　３．総会（11:06～13:20）
----------------------------------------------------------

最初に開かれた費用対効果部会は、８月に続いて２回目の業界ヒアリングです。

令和４年度の費用対効果評価制度の見直しに向けて大詰めを迎え、最終コーナーを回ったところでしょうか。

同部会では８月のヒアリングの後、
見直しに関する検討の「その１」を９月に、「その２」を10月に審議し、
そして今回のヒアリングです。

今回、業界のプレゼンは約40分、質疑が約40分でした。
委員の質問に業界代表が答えるかたちで進行しました。

事前の通告があったのかはわかりませんが、
いきなり質問されて、こんなふうにスラスラ答えられるのは
本当にすごいなあと感心しました。

ただ、その中で回答に窮する場面がありました。（通訳のミスかもしれませんが）

安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）がEFPIAの見解について質問し、それに対する回答です。

EFPIAの資料４ページに、このような記載があります。

「分析前協議において企業側が臨床試験や臨床実態等を踏まえて事前想定した分析枠組み案に対し、
科学院側から科学的妥当性に疑念を抱くような要求があったと認識しています。」

レオ・リー副会長（通訳）の説明ではこの記載を読み上げず、このように述べています。

「EFPIA としましては、国立保健医療科学院を含む体制を強化することで分析前協議を拡充することができ、
そのことにより、費用対効果評価制度の科学的妥当性や効率性を向上することができ、諸問題の解決につながる」

「体制強化」って、うまい言い回しだなあと思いました。

安藤委員は「可能な範囲でもう少し具体的に、ここをご教示いただけませんでしょうか。
また、科学院側からも何か補足等がありましたら、お伺いできれば幸いです」と質問しました。（速記録Ｐ61）

しばらく無音状態が続いたので、飯塚部会長は先に進めたのですが、
やはりここは部会長も関心のあるところなのか、その後に再び回答を求めましたが、
「詳細に文書において回答させていただきたい」との返答でした。

そこで国立保健医療科学院の福田敬氏が発言。
「科学的な妥当性を欠く提案をしているということはない」と理解を求めました。

この日、材料部会も総会も含めて、私はここの場面が最も印象に残りました。

ちなみに、EFPIAと同じような見解と感じたのは医療機器４団体の資料５ページです。
このような記載があります。

「保健医療経済評価研究センター（C2H）および
公的分析実施施設による経済・臨床学会等における講演ならびに
企業向け説明会など、分析における技術的課題や対応等に関する情報提供、
ならびに企業担当者の研修の場を定期的に提供いただきたい」

「企業側の人材育成」という角度からの主張でしたが、何か近いものを感じました。

分析期間の遅延に関連して、PhRMAは
「分析期間を超過した際の妥当性に欠く例を挙げて頂き、Q&Aなどに掲載頂きたい」と求めています。
これも近い主張だと思いました。

ブラックボックスにしてはいけないのではないかと思い、大いに共感しました。

今後、情報公開の必要性について、
「患者のメリット」という観点から業界側が主張してくれたらいいなと思った次第ですが、
ちょっと視点がズレていたらすみません。

なお、表紙の写真は、科学院の福田氏が弁明（または反論？）している場面です。