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2021年10月27日（水）にオンライン開催され、YouTubeでライブ配信された中医協・基本問題小委員会（第206回）の速記録（非公式）です。
弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

この日の中医協は、
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　１．基本問題小委員会（9:30～10:04）
　２．総会　（10:05～11:30）
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の２つが開かれました。

基本問題小委員会では、入院分科会の最終とりまとめが示され、続く総会で了承されました。

小委員会では、尾形分科会長が全て説明し、井内努課長の発言はありませんでした。
質疑では、今回も幸野庄司委員（健保連）の発言が長く、10分以上に及びました。

表紙の写真は、同じ支払側の安藤伸樹委員（協会けんぽ）が疲れたような表情でめがねを外した場面です。

幸野委員は、この日の総会の最後に退任のあいさつを述べました。

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【補足です】

約１週間前の10月21日（木）に入院分科会が開かれ、「最終とりまとめ案」が大筋で了承されました。
この分科会での意見などを踏まえ、加筆、修正されたものが今回の「最終とりまとめ」で、
資料の正式名称は、「入院医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討結果（とりまとめ）」です。

入院分科会の尾形裕也分科会長が約20分間で簡潔に説明しました。
加筆・修正した箇所の説明はありませんでした。
21日の入院分科会の議論内容を説明することもなく、どこに照準を絞っているのかよく分かりません。
ただ、回復期リハビリ病棟の説明はなんとなく丁寧だったような気がします。

説明には本体資料「診－１－１」が用いられ、別添の膨大な資料は使われませんでした。

主な修正箇所は３箇所でしょうか。
まずＰ２の「１－１．重症度、医療・看護必要度」、最初の２つのポツで
「１月～３月」「８月～10 月」が加筆されています。
令和２年度の改定前か後かを明確にしています。

次にＰ10の短期滞在手術等基本料３です。新たに、以下の記載が加わっています。
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短期滞在手術等基本料３の対象となっている手術等において、
入院外での実施割合が高いにも関わらず、
入院で実施されているような症例については、
その原因についても分析することが考えられるのではないか、という指摘があった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

Ｐ16、ＤＰＣの体制評価指数「災害」の項目で、BCPについて、次のような記述が追加されています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
近年の大規模災害や、今般のコロナウイルス感染症のクラスター発生により、
医療機関における BCP の重要性はさらに増している、という指摘があった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
10月21日の入院分科会で、津留英智委員（全日本病院協会常任理事）
がまた余計なことを言いました。

ＢＣＰ対応が幅広く義務化されるようになると、中小病院にとってどうなのでしょう。
コスト増でいろいろ大変そうです。

津留委員は、救急医療管理加算について、各都道府県の厚生局ごとで、
審査にばらつきがあるので、なんとかしてほしいと要望し、
それを逆手に取られて、救急医療管理加算が厳格化されるような記載になっています。

「最終とりまとめ」のＰ25には、次のような記載があります。

「臨床現場での算定が簡便となるよう基準の定量化に努めた方がよい、との指摘もあった」

二次救急に取り組む中小病院が多い全日病さん、ちょっと大丈夫でしょうか。。。

今後、救急医療管理加算の何らかの見直しによって、もし全国の二次救急がバタバタと疲弊するようになったら、
その震源地は、この最終報告の一文かもしれません。

まだ中医協総会があります。何か一言、もの申せる委員はいないのでしょうか。

入院分科会での調査・検討は、ひとまず終了となり、今後は中医協総会の「入院」の審議に舞台を移します。

これまでの経緯を振り返りますと、以下のような流れになります。
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・ ６月23日の基本問題小委員会

　　→ その後、入院分科会で４回検討

・ ９月８日の入院分科会で「中間とりまとめ」
・ ９月22日の基本問題小委員会に報告 → 同日の総会で了承
・ ９月24日の入院分科会は中止
・ 10月１日の入院分科会で、令和３年度調査などを３時間で一気に審議
・ 10月21日の入院分科会で最終とりまとめ案を大筋で了承
・ 今回の基本問題小委員会に報告、続く総会で了承
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ザックリまとめますと、６月23日の小委員会の後、入院分科会で４回検討したあたりがメインステージです。

その後、９月の「中間とりまとめ」でほぼ内容は固まり、若干のアップデートをして「最終とりまとめ」です。

「中間とりまとめ」から「最終とりまとめ」まで２カ月近くの期間を要していますが
審議の回数は少なく、10月１日、21日の２回で決着しています。

（取材・執筆＝新井裕充）