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2021年10月15日（金）にオンライン開催され、YouTube でライブ配信された中医協・費用対効果評価専門部会（第57回）の速記録（非公式）です。
弊社が独自に作成したものですので、厚生労働省の公式議事録とは異なることにご注意ください。

今回の中医協は、
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　１．費用対効果評価専門部会（10:00～10:43）
　２．保険医療材料専門部会 （10:45～11:05）
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の２つが開かれました。

最初に開かれた費用対効果部会では、
前回９月15日に続いて
「費用対効果評価制度の見直しに関する検討（その２）」が示されました。

今回の主なテーマは、以下の６項目です。
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　①　価格調整方法の見直しについて
　②　分析期間超過時の取扱いについて
　③　患者割合の取扱いについて
　④　介護費用の取扱いについて
　⑤　分析体制の強化について
　⑥　薬価算定組織との連携について
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このうち、①の論点（厚労省資料のＰ13）、②の論点（Ｐ20）では、
「最も小さな価格調整係数を用いることとしてはどうか」と提案しています。

これについて、池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は
「かなりのペナルティ」との認識を示し、分析期間を超過した場合の理由の妥当性について、
「ある程度、示したほうが企業にとってもいいのではないか」と述べました。（速記録のＰ58）

中村洋委員（慶應義塾大大学院経営管理研究科教授）は
専門組織で決定した分析枠組みが臨床試験や薬事審査の際の枠組みと大きく異なっていたケースを挙げ、
「どうして異なったのかがなかなか理解できないと、企業側の予見性にも影響する」と指摘し、
「どのような場合に異なる可能性があるのかという情報があれば、
企業にとっても予見性が高まり、対策が立てやすくなるのはないか」とコメント。

「最も小さな価格調整係数」について、「こういった水準でも本当にいいのかどうか、
もしかすると議論があるかもしれないので、１号側、あるいは２号側の先生に
確認を取っておいたほうがいいのではないのか」と述べました。（速記録のＰ63～65）

この発言に続いて、
赤名正臣専門委員（エーザイ株式会社常務執行役）は
「ＱＯＬの尺度では評価できない場合については、最も小さな価格調整係数を用いるということではなく、
例えば、中間にするなど、そこは丁寧な検討が必要」と述べました。（速記録のＰ67）