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　2021年６月16日（水）にオンライン開催され、YouTube でライブ配信された中医協・入院分科会（令和３年度第２回）の議事録（非公式）です。

　主なテーマは令和２年度調査の結果について。３月10日の「速報　その１」をアップデートし、今回は「速報　その２」です。

　議論に用いた資料は、集計結果をパワポにまとめた「入－１－１」です。表紙を含めて158ページもあります！！

　質疑は前半と後半に分かれ、前半は一般病棟入院基本料等（Ｐ71まで）で、後半はＰ72以降（地ケア、回リハ、療養など）です。

　この結果を次回の中医協基本問題小委員会に報告する予定になっています。

　令和２年度調査の結果については、「速報　その１」が３月10日に出ています。その際、コロナの影響について「コロナ対応（等）あり」「なし」という基準が使われましたが、「幅広だ」という批判を踏まえ、今回は「コロナ受入あり」「なし」という基準に変えました。

　なぜ基準を変えたのかは分かりませんが、めんどくさくなっちゃったのかなあ、という気もいたします。コロナの影響はよく分からない、というところでしょうか。

　会議の中で、厚労省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は「まずは改定の影響というところが大きくあるんだろう」「コロナの影響だけを調査結果で見ようとするとですね、よく分からなくなってしまうなあというふうにも、これまでいろんなデータを拝見してると思ったりもする」と述べています。（議事録Ｐ95）

　基準を変えた理由として、財源の問題もあるかもしれません。

　コロナの影響は全ての医療機関が受けていると思いますが、コロナの影響を診療報酬上で手厚く評価しようとすると、財源がどうの、という話になります。

　そのため、支払側としては「コロナの影響は分からない」と主張するでしょうし、診療側としては「コロナの影響を大きく受けている」と主張するのが筋だと思います。

　「コロナ対応あり」という幅広い基準よりも、「コロナ受入あり」に絞って、診療報酬上の評価を限定的にしたほうが支払側としては望ましいのだろうな、と思います。

　今回の基準変更について、医療系の委員から反発の声が上がらなかったのは議論としてやや寂しい気がいたしました。視点がズレていたら、すみません。