「いったい何年かけるつもりなのか」
　ある急性期病院の関係者が嘆息する。９月１日に日本医師会が示した、医療機関の「控除対象外消費税」問題に関する税制要望へのコメントだ。「これではいつまで経っても解決しない」との強烈な皮肉が込められている。【本根優】

　「社会保険診療等に係る消費税について、一定の医療機関においては従前通り非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、消費税負担の大きな医療機関においては軽減税率による課税取引に改めることを含め、見直しを検討すること」

　日医は２２年度の税制改正要望の一番初めに次のような項目を掲げた。
　現行の「非課税」と、「課税」転換を組み合わせるということだ。担当の宮川政昭常任理事は「課税取引への転換は有力な選択肢」としつつ、小規模医療機関に対しての配慮が不可欠との認識を表明した。

　この問題に詳しい医師会関係者が解説する。

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