２２年度診療報酬改定での費用対効果評価制度の見直しは、早くも「小幅決着」が関係者の間で囁かれている。制度運用を円滑に行いたい厚生労働省の事情もあるが、菅義偉政権が官邸主導で改革を仕切るような案件になっていないことも、大きな理由のひとつだ。【本根優】　　

　内閣府で経済財政諮問会議の運営に関わる担当者が語る。

　「財務省は価格調整だけでなく、保険償還の可否にも費用対効果評価を用いることを主張しているが、２２年度改定では、そこまでの議論にはならないだろう」

　２１年度の薬価・中間年改定（毎年改定）は、菅政権としての成果をアピールする恰好の材料として、官邸の意向が強く働いた。その結果、医薬品業界の想定をはるかに凌ぐ規模で実施された。

　しかし、費用対効果評価制度の見直しについて、菅政権がテコ入れに執心する様子は見られない。新型コロナウイルス感染症への対応で後手を踏むことが目立ち、政権の存続自体が危ういという事情もある。

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